ちょっと前ですが、厚生労働省が平成25年初任給について集計を行い、結果が公表されました。

①　学歴別にみた初任給

　大学卒：198,000円　　高校卒：156,000円

②　企業規模別にみた初任給 （ 大学卒、男性 ）

　大企業：203,600円　　中企業：199,100円　　小企業：194,600円

③　産業別にみた初任給

　初任給が高い産業 ： 情報通信業、専門・技術サービス業など

　初任給が低い産業 ： 医療・福祉業、金融・保険業など

大卒、高卒の初任給は男女とも前年を下回っているとのことです。

 

社長さんから 「 うちの賃金額は他の会社と比べてどうかね？ 」 というご質問を受けることがあります。

そういう場合、厚生労働省が実施している 『 賃金構造基本統計調査 』 が参考になると思います。

（上記の初任給に関する集計も、その調査に含まれています。）

職種や年齢、勤続年数等に応じて賃金額がいくらなのか、という統計が出ており、

賃金額を検討するときの指針になるかと思います。

 

また、賃金額については、都道府県ごとに定められた最低賃金額を満たしている必要があります。

いま現在、福岡県であれば、時給 『712円』 を満たしていればＯＫということです。

（特定の産業に該当する場合や、障害者の場合はこの限りではありません。）

 

最低賃金額を満たしてさえいれば、自由に賃金額を決定できるのですが、

就業規則等に賃金額が規定されている場合には、その金額を支払う義務が生じます。

『 就業規則には 「 〇〇手当として〇〇円支払う 」 という記載があるが、実際には支払っていない 』

なんてケースもよく見かけますが、支払義務が生じる可能性もあるので注意が必要です。

ぜひ一度、就業規則（賃金規程）の内容をご確認いただくことをおススメいたします。

奈良女子大学で、部下に対しパワハラ行為（日常的な叱責）を繰り返し行った職員を、

出勤停止１か月の懲戒処分にした、とのニュースがありましたね。

 

大学等の教育機関は、ハラスメントが発生しやすいと言われています。

（教授が女子学生にセクハラ行為を行ってクビになった、なんて話もたまに聞きますしね。）

その背景としては、以下のようなことが考えられます。

①　教授が助手や学生に対して、教育・研究上、圧倒的な権限を持っていることが多い。

②　閉鎖的な状況で、独自の研究室風土（ルールや慣習）が形成されやすい。

②　「学生は公私の区別なく教員の言うことを聞くものだ」という誤った師弟関係が残っている。

 

今回の事案は職員間のパワハラ問題でしたが、教育機関においては、

　 『教員から助手』　 『教員から学生』

に対するセクハラ・パワハラ・アカハラ等、当然、起こりえます。

 

高校生の２人に１人が大学に進学するという 「大学全入時代」 の中、

大学等の教育機関においても、ハラスメントに関する正しい知識を持ち、

対策を講じていく姿勢が求められていると言えるでしょう。

厚生労働省が 「ブラック企業」 対策として、

ハローワーク経由で学生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めたとのこと。

詳細は以下のとおりです。

① 2015年春の新卒に向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。

② 記入は強制ではないが、抑止効果が期待できる。

 

「離職率が高い」 ＝ 「ブラック企業」 なのかは疑問ですが、

早期退職者が発生することを見越して、新卒を大量採用する企業があることも事実です。

 

世間はいま、ブラック企業ブーム。

厚生労働省が対策に躍起になっていることもありますが、

「うちはブラックだなぁ」 「うちは結構ホワイトだよ」 「うちは・・・グレーゾーン」

なんて会話で盛り上がっている会社員がいるとかいないとか。

 

「ブラック企業」 のレッテルを張られてしまうと、企業が受けるダメージは甚大です。

世間からは冷ややかな目で見られ、後ろ指をさされる存在になってしまうでしょう。

ぜひ 『脱☆ブラック企業』 を目指していただきたいと思います。